法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは月額一律715円です

社用スマホ19台を楽天モバイルの法人プランに切り替える見積もりを見ていました。補償の欄に「スマホ交換保証プラス Office」という行があり、月額715円と書かれています。

名前を検索してみて、手が止まりました。上位に出てくるページに「本サービスは 2024年8月20日 に新規受付を終了いたしました」と書いてあります。終わったサービスが見積もりに載っているように見えました。

結論から書くと、終わっていません。終わったのは個人向けのほうで、法人向けの「Office」は今も申し込めます。ただし同じ名前でも中身が違います。この記事では、法人向けと個人向けを1項目ずつ並べて、個人向けの記事をそのまま社内資料に写すとどこがずれるのかを見ていきます。以下はすべて私が調べた時点の公式情報にもとづきます。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは個人向けが終わったあとも残っています

「スマホ交換保証プラス」で検索すると、個人向けのページが先に出てきます。そこにはこう書かれています。

本サービスは 2024年8月20日 に新規受付を終了いたしました。

同じページに、後継として「スマホ交換保証プラス & 家電補償」への案内があります。個人で今から入るなら、こちらの名前になります。

一方、楽天モバイルの法人・ビジネス向けサイトのオプションサービス一覧を開くと、「スマホ交換保証プラス Office」が並んでいます。受付終了の告知はありません。

つまり同じ「スマホ交換保証プラス」で、個人は終了、法人は現行という状態になっています。

個人向けの新規受付は2024年8月20日で終わっています

個人向けの終了は事実です。ただしその告知は、個人向けサイトのページに載っています。法人・ビジネス向けサイトの側には出てきません。

検索エンジンは個人向けのページを先に返します。ボリュームが大きく、リンクも集まっているためです。法人の担当者が名前だけで調べると、終了の告知に先に当たります。

法人向けのOfficeは今も一覧に並んでいます

法人・ビジネス向けサイトのオプションサービス一覧で、「保証」の見出しの下にあるのは「スマホ交換保証プラス Office」です。ページには月額と申し込み方法が載っていて、「お申し込み：必要」と書かれています。

私が確認した時点で、このページに終了や受付停止の記載はありませんでした。見積もりに載っている行は、今も申し込める商品です。

名前が似ているので終わった側の記事を読んでしまいます

楽天モバイルの保証は、名前が近いものが複数あります。個人向けの「スマホ交換保証プラス」、後継の「スマホ交換保証プラス & 家電補償」、法人向けの「スマホ交換保証プラス Office」。末尾が違うだけです。

社内で共有するときは、末尾の「Office」まで含めて書き写すようにしています。そうしないと、受け取った側が個人向けのページを開いて「これ終わってますよ」と返してきます。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは月額が1段しかありません

法人向けの月額は 650円（税込715円） です。端末の価格に関係なく、これ1つだけです。

個人向けの現行版は、製品価格ごとに段が分かれています。

法人向けの715円は、この表のどの段よりも低い金額です。

法人は端末の価格で段が変わりません

10万円のAndroidでも、3万円のAndroidでも、Wi-Fiルーターでも715円です。端末を選び直しても補償の月額は動きません。

社内で機種を混ぜている会社にとっては、計算が単純になります。台数×715円×12か月で年額が出ます。個人向けの段があると、端末ごとに価格帯を確認してから台数を数えることになります。

個人向けは製品価格で4段に分かれています

段が分かれているのは、守る対象の金額が違うからです。10万円の端末を交換する費用と、3万円の端末を交換する費用は同じではありません。

自己負担金にも同じ考え方が入っています。個人向けの現行版は「6,600円もしくは12,900円」で、機種によって変わります。法人向けは一律6,600円です。

段が無いということは、高い端末に付けたときに得をして、安い端末に付けたときに損をするという意味ではありません。法人向けは全体が下の段に寄せられています。

Android19台の年額を並べました

19台に付けた場合の年額を、法人向けと個人向けの各段で並べます。

19台を法人向けで揃えると163,020円、個人名義で同じ台数を個人向けの最上段に付けると360,240円です。差は年間197,220円になります。

金額だけを見れば、法人向けを選ばない理由がありません。ここから先は、その差額の中身を見ていきます。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスに家電補償は付きません

個人向けの現行版「スマホ交換保証プラス & 家電補償」には、名前のとおり家電補償が付いています。

ご家庭でお使いのデジタル機器が自然故障した際の修理費用の補償を受けられる「家電補償（特典）」が、無料で利用可能です。

楽天市場で購入した家電も対象に入ると書かれています。

法人向けの「スマホ交換保証プラス Office」のページには、家電補償にあたる欄がありません。サービス内容として並んでいるのは、同一機種への交換、当日発送、一律6,600円、盗難・紛失、電話受付の5つです。

個人向けには家電補償が無料で付いています

個人向けの月額が980円から始まるのは、この特典が乗っているためでもあります。家庭のテレビや冷蔵庫が自然故障したときの修理費用を、スマホの補償のついでに見ています。

法人の担当者にとっては、これは必要のない特典です。会社が社員の家庭の家電を補償する理由はありません。削られているから安い、という順番になっています。

法人向けのページに家電補償の欄がありません

問題は金額ではなく、資料の作り方のほうです。個人向けの記事には「家電補償が無料で付く」と書いてあります。法人の見積もりを説明する資料にその一文を写すと、付いていない補償を説明することになります。

私は社内資料を作るとき、法人向けのページに書かれている項目だけを写すようにしています。名前が同じでも、別のページの内容は入れません。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは届く日を約束していません

交換品がいつ届くかは、端末が止まっている日数に直結します。ここは法人向けと個人向けで書かれ方が違います。

法人向けのページに書かれているのは、これだけです。

12時までの受付なら、最短で当日発送。

発送であって、到着ではありません。

法人向けに書いてあるのは発送までです

同じ注記の続きに、こう書かれています。

当日発送可能なのは端末のみとなります。SIMの再発行が必要な場合、my 楽天モバイル Officeより別途申し込みが必要です。

盗難や紛失であれば、端末だけ届いてもSIMがありません。SIMの再発行は別の手続きになり、別の窓口から申し込みます。

端末が届いた日と、その端末が使える日が同じとは限らない、ということです。台帳に「発送日」ではなく「使えるようになった日」を書く欄を作っておくと、次の年に見返したときに実際の停止日数が分かります。

個人向けには翌日到着と4時間配送が書かれています

個人向けのページには、到着で書かれた記述が並んでいます。

• 東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県なら、12時までの受付で最短当日中にお届け
• その他全国の地域も翌日にお届け（中国／四国地方の一部地域・離島などを除く）
• 受付完了から4時間以内の配送オプション（3,300円・東京23区内・9:00〜17:00）
• コンビニや指定の宅配ロッカーでの受け取り

この4つは、法人向けのページには出てきません。書かれていないことが「提供されない」を意味するとは限りませんが、資料に書けるのは書かれている範囲までです。

戻ってくるのは同じ型番とは限りません

申し込み方法のページには、交換品についてこう書かれています。

交換品は、楽天モバイルの裁量でリファービッシュ品（返品機器、初期不良品等をメーカーまたはメーカー認定の第三者が修理調整し、性能及び信頼性において新品と同等の品質と確認された機能整備済製品）を使用いたします。

さらに、こうもあります。

交換品として、メーカー・型番・色など、契約者のご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

社内の端末を同じ機種で揃えている会社では、交換が1回入るたびに台帳の機種名が変わる可能性があります。キッティングの手順書を機種ごとに用意している場合は、その手順書が使えない端末が混ざります。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは解約した月が満額です

注意事項の最後に、短い一文があります。

月途中で加入した場合は月額利用料は日割りとなります。月途中で解約された場合は満額請求となります。

入るときは日割り、抜けるときは満額です。

加入は日割りで、解約は満額と書かれています

これは法人向けの申し込み方法のページと、サービス紹介ページの両方に書かれています。「ご利用上の注意」の欄に「月途中で加入された場合、月額利用料が日割りとなります。解約の場合は、月額全額ご請求となります」とあります。

日割りと満額が並んでいるので、読み飛ばすと両方とも日割りに見えます。私も最初は加入の側だけ読んで納得していました。

個人向けは解約も日割りです

個人向けのページの同じ欄には、こう書かれています。

月途中で加入または解約された場合、月額利用料が日割りとなります。

加入または解約です。個人向けは両方とも日割りになっています。

同じ会社の、名前が同じサービスで、月途中の扱いが逆になっています。個人向けの記事を読んで「日割りだから月初に外しても損はない」と覚えると、法人では1か月ぶんが丸ごと残ります。

月末にまとめて外すと台数ぶんの差が出ます

法人の回線は、まとめて動かす場面があります。退職者の回線を月末に止める、機種を入れ替えるタイミングで古い回線を整理する、拠点を閉じる。

19台を同じ月に解約すると、715円×19台＝13,585円が満額で請求されます。日割りだと思っていた場合、この金額はどこにも予定されていません。

解約の日を月初にずらしても金額は変わりません。満額なので、どの日に外しても同じです。予定を組み替える意味がないという点だけ、覚えておくと迷いません。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスは端末を配り替えると効かなくなります

保証対象外の理由が、申し込み方法のページに30項目以上並んでいます。その中に、法人の運用に直接刺さる1行があります。

本サービスの利用の請求を受けた製品の識別番号が、契約番号に紐づくものと一致しない契約

識別番号が契約番号と一致しないと対象外です

識別番号は端末側の番号、契約番号は回線側の番号です。この2つの組み合わせが、申し込んだときのまま固定されている前提で書かれています。

個人であれば、この条件を意識する場面はほとんどありません。買った端末を自分で使い続けるだけだからです。

法人は違います。端末と回線は、社内で別々に動きます。

予備機を回す運用では欄がずれます

会社でよくある動かし方を並べます。

• 退職者が返した端末を、新しく入った社員に渡す
• 修理に出している間、予備機を貸し出す
• 部署の異動に合わせて端末を入れ替える
• 回線だけ残して、端末を新しいものに置き換える

どれも端末と回線の組み合わせが変わります。台帳の上で回線番号と社員名だけを管理していると、組み合わせがずれたことに気づく経路がありません。

台帳に製造番号（IMEI）の欄を足して、端末を動かした日に書き換える。手間はかかりますが、これをやっていないと、実際に交換を申し込む場面まで対象外かどうかが分かりません。

対象外理由の書き方が個人向けのままです

同じ一覧の中に、こういう項目もあります。

対象事故が、契約者または同居の親族等の故意または重過失に起因する場合

法人契約の「契約者」は会社です。会社に同居の親族はいません。個人向けの文言が、法人向けのページにそのまま置かれています。

だから無効になる、という話ではありません。ただ、法人の運用を想定して書き直された規約ではないことは読み取れます。社員が端末を壊した場合がどこに当たるのかは、この一覧からは読み取れませんでした。判断が必要な場面では、窓口に確認したほうが早いと思います。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスがいらないと言える会社

「いらない」と検索する人が知りたいのは、月額が高いかどうかではないはずです。715円は安いほうです。知りたいのは、自社の運用で効くかどうかだと思います。

材料は4つあります。

iPhoneで統一している会社には付ける先がありません

法人向けの対象製品は「Android製品またWi-Fiルーター」で、注記に「iPhone製品は補償対象外」と書かれています。iPhoneだけの会社では、この保証を検討する段階に入りません。

端末を配り替える会社では効かない場面が出ます

前の章で見たとおりです。識別番号と契約番号の組み合わせが固定されている前提の保証なので、動かす運用とは噛み合いません。

年に何回か端末を入れ替える程度なら、入れ替えのたびに台帳を直せば足ります。人の出入りが多く、端末を使い回している会社では、管理そのものが増えます。

使わなかった年の金額を先に出します

19台に付けて、1年間一度も交換を使わなければ163,020円です。この金額を先に出しておくと、判断が早くなります。

過去2年で何台が壊れたかを数えてみます。19台で年に2台なら、交換の実費は端末の価格次第ですが、補償の年額を超えるかどうかは微妙なところです。0台の年が続いているなら、163,020円は保険料としてそのまま出ていきます。

台数ではなく、運用の形と過去の実績で決まります。

法人の楽天モバイルのスマホ交換保証プラスについてよくある質問

Q. スマホ交換保証プラスは今から申し込めますか

法人向けの「スマホ交換保証プラス Office」は、私が調べた時点で申し込めます。新規受付を終了したのは個人向けの「スマホ交換保証プラス」で、個人の後継は「スマホ交換保証プラス & 家電補償」という別の名前になっています。

Q. 法人向けのスマホ交換保証プラスの月額はいくらですか

650円（税込715円）です。端末の価格による段はありません。個人向けの現行版は製品価格ごとに980円・1,180円・1,380円・1,580円（税込）の4段に分かれています。

Q. 法人向けのスマホ交換保証プラスに家電補償は付きますか

法人向けのページに家電補償にあたる記載はありませんでした。家電補償は個人向けの「スマホ交換保証プラス & 家電補償」に付く特典として案内されています。

Q. 法人向けのスマホ交換保証プラスはiPhoneに付けられますか

付けられません。対象製品は「Android製品またWi-Fiルーター」で、注記に「iPhone製品は補償対象外」と書かれています。

Q. 月の途中で解約すると1か月分かかりますか

法人向けは「月途中で解約された場合は満額請求となります」と案内されています。加入は日割りです。個人向けは加入・解約とも日割りと書かれており、扱いが違います。

Q. 社内で端末を入れ替えても保証は続きますか

保証対象外の理由に「製品の識別番号が、契約番号に紐づくものと一致しない契約」が挙げられています。端末と回線の組み合わせが申し込み時と変わっている場合、対象外と判断される可能性があります。入れ替えの前に窓口で確認したほうが確実です。

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私の結論は、法人向けのスマホ交換保証プラスは、月額が安い代わりに約束している範囲も狭い、です。715円は個人向けのどの段よりも低く、自己負担金も一律6,600円で単純です。ただし家電補償は付かず、到着日の約束は書かれておらず、解約した月は満額で、端末と回線の組み合わせが動くと効かない場面が出ます。

Androidで揃えていて、1人1台で固定していて、端末を動かさない会社なら、715円は妥当だと思います。当てはまらない項目が増えるほど、払っている金額と守れている範囲がずれていきます。見積もりの補償欄を埋める前に、自社がどちらに近いかを先に決めておくと、あとで数え直さずに済みます。

※ 本記事は私が調べた時点の公式情報にもとづきます。最新の内容や個別の条件は各社の公式ページ・窓口でご確認ください。