法人のワイモバイル故障安心パックは6つに割れ規約も2本です

経理から回ってきた明細に「故障安心パック」という行がありました。社用スマホの台数分だけ並んでいます。これは何ですか、と聞かれて公式ページを開いたところ、法人向けの補償サービスの欄に同じような名前のものが6つ並んでいました。

自分の会社の端末がどれに当たるのかを確かめるところから、この記事を書いています。調べていくうちに、料金の話よりも先に整理しておかないと社内の説明が通らない箇所がいくつも出てきました。以下はすべて私が調べた時点の公式情報にもとづきます。

法人のワイモバイルの故障安心パックは端末の種類ごとに別の商品です

法人向けの補償サービスの一覧に並んでいるのは、次の6つです。名前は似ていますが、対象になる端末も月額も違います。

社用スマホならプレミアム、タブレットとPocket WiFi®なら故障安心パック、ケータイなら故障安心パック-Sです。会社が3種類とも配っているなら、3つとも同時に当たります。一本にまとめる商品は用意されていません。

引っかかったのは、「故障安心パック」という略さないそのままの名前のものが、タブレットとPocket WiFi®の欄にあることです。スマホの補償を探しに来た担当者が最初に目に入れる名前が、スマホ向けではありません。

個別ページを開くと対象機種の書き方がさらに割れています

無印の故障安心パックの個別ページには、対象機種の欄に「Pocket WiFi®」とだけ書かれています。ところが同じページの本文には「Pocket WiFi®やタブレット等（対象機種）」という書き方があり、別の箇所には「当サービスの対象はスマートフォンやタブレット本体となり」とあります。

同じページの中で、対象がPocket WiFi®だけなのか、タブレットも入るのか、スマートフォンまで含むのかが揃っていません。ページの下部には「スマートフォンをご購入の際は、故障安心パックプレミアム にご加入いただけます」という案内もあるので、スマホは別の商品へ回す設計であることは読み取れます。

社内資料をこのページから作ると、対象機種の欄がそのまま矛盾を引き継ぎます。私なら、どのカテゴリの端末に何を付けるのかは窓口で確認してから配布資料に落とします。

法人のワイモバイルの故障安心パックはスマホ向けだけ2026年4月に入れ替わりました

スマートフォン向けだけ、2026年に商品が入れ替わっています。2026年3月24日の発表にはこうあります。

「故障安心パックプレミアム」は、従来の「故障安心パックプラス」のサービス内容と月額料金を改定した新サービスです。

故障安心パックプラスの申し込み受付は2026年4月6日で終了し、翌4月7日から故障安心パックプレミアムが始まりました。月額は税込759円から880円になっています。

内容の入れ替わりは、増えたものと減ったものの両方があります。発表文には、減った側がはっきり書かれていました。

「故障安心パックプレミアム」では対象外となるサービス

・データ復旧支援サービス

・電池パック無料サービス

※「故障安心パックプラス」に加入中のお客さまは引き続きご利用できます。

増えたのは周辺機器を対象にしたデバイス補償です。これについては後半でもう一度触れます。

発表文とサービスページで対象機種の書き方が違います

プレミアムの対象機種について、発表文には「ワイモバイルで購入したiPhone、スマートフォン」とあります。一方、サービスページには「iPhone、スマートフォン、タブレット」と書かれています。タブレットが入っているかどうかが揃っていません。

社内にiPad系の端末があるなら、それがプレミアムに乗るのか、無印の故障安心パックの側に回るのかで月額が変わります。ここは公式の記述が一致していないので、契約前に窓口で確認する項目になります。

もうひとつ、法人ページには受付が終わった故障安心パックプラスの個別ページが、見出しに【受付終了】と付いたまま残っています。検索から直接そのページに入って社内資料を作ると、今は申し込めない商品の説明書ができあがります。

法人のワイモバイルの故障安心パックは同じ名前で会員規約が2本あります

ここがこの記事で一番お伝えしたいところです。

会社で故障安心パックプラスを使っている場合、総務が規約を読んで社内に説明することになります。ところがこの商品は、社内で2通りの説明が必要になります。加入した日によって、適用される規約そのものが別だからです。

法人向けの故障安心パックプラスのページには、規約へのリンクが2本並んでいます。

● 2023年1月31日までにご加入のお客さま　故障安心パックプラス会員規約

● 2023年2月1日以降にご加入のお客さま　故障安心パックプラスB会員規約

同じ商品名なのに、根拠になる契約書が2本あります。分かれるのは規約だけではありません。申し込みの単位も同じ日付で切り替わっています。

対象機種1台ごとにお申し込みが必要です（2023年1月31日以前にご入会の場合は1回線（電話番号）ごとになります）。

さらに、回線を解約したあとの残り方も変わります。

2023年2月1日以降にご入会の場合は機種契約に対するオプションサービスとなるため、機種変更、番号ポータビリティ（MNP）転出、解約、もしくはソフトバンクへ番号移行した場合もご加入中の機種に対してオプション加入継続となります。継続をご希望でない場合は、解除手続きをお願いします。

3つを並べると、こうなります。

会社は端末を一度に全部買い替えません。数年おきに何台かずつ買い足していくので、この境目はほぼ確実にまたぎます。請求書に並ぶ行はどれも同じ「故障安心パックプラス」ですが、その裏では2本の規約が動いていることになります。

規約を1本だけ読んで社内に説明すると、もう半分の端末には当てはまらない説明ができあがります。私が総務なら、まず社内の端末を入会日で2つに分けるところから始めます。

法人のワイモバイルの故障安心パックは入るタイミングを会社では選べません

この商品は、いつでも入れるわけではありません。公式ページには入り口が購入の場に限られていることが繰り返し書かれています。

※ 新規契約時や機種変更時にのみ、ご加入いただけます。（お客さまが持ち込まれた機種や、一部の料金プランをご利用の場合はご加入できません）

プレミアムの側にも「当社指定機種のご購入時にのみお申し込みいただけます」とあります。さらに、一度外したあとの扱いについてはこう書かれています。

※ 当オプションサービスを一旦解除すると、次回の機種変更時までご加入できません。

会社の運用に置き換えると、次のことが起きます。

• 期の途中で買い足した1台は、次の買い替えまで対象外のまま社内に残る
• コスト削減で一度外した端末は、次の機種変更まで戻せない
• 会社が自前で調達した端末は、通信だけワイモバイルにしてもこのオプションに乗らない

シェアプランを使っている場合も注意が要ります。「シェアプランの機種で当オプションサービスをお申し込みの場合は、親回線とは別途、回線ごとに月額料が必要です」とあるので、子回線の台数分がそのまま加算されます。

補償の外側にある費用も並べておきます

補償に入っていても、会社側の負担が消えない箇所があります。まず、修理に出している期間の扱いです。

修理期間中であっても、ご利用料金プランの基本使用料や当サービスの月額料などは発生いたしますので、あらかじめご了承ください。

USIMカードも対象外と明記されています。「破損・紛失などでUSIMカードを再発行する場合は、手数料として4,500円かかります」とあります。

故障交換サービスについては「本サービスは故障した機種との引き換えになります。紛失・盗難時にはご利用になれません」と書かれています。壊れた端末が手元にない場合は使えません。社用スマホの紛失は会社では起こりうる事故なので、ここは別の手当てが要る箇所です。

法人のワイモバイルの故障安心パックのデバイス補償は会社の持ち物と同じではありません

プレミアムで増えた唯一の中身が、周辺機器を対象にしたデバイス補償です。月額が税込759円から880円へ上がった理由がここにあります。補償の額はスマートテレビが最大70,000円、その他が最大30,000円で、利用回数は「ご契約1件につき1年に2回まで（ご契約3件以上の場合は、1年に最大6回まで）」となっています。

金額だけ見れば手厚いのですが、対象になる機器の条件を読むと、書き方が気になりました。

・被保険者またはその同居の親族が所有し、かつ占有する機器であること

・購入日から5年以内の機器であること（中古購入も可）

所有者の条件に、会社という主体が出てきません。被保険者と、その同居の親族。この2つだけです。会社が買って社員に貸している周辺機器がこの条件に当てはまるのかどうかは、このページの記述からは読み取れませんでした。

法人が対象外だと書かれているわけではありません。書かれていないので読めない、という状態です。断定は避けますが、上乗せ分の理由になっている機能が、会社の持ち物に効くかどうかを公式ページだけでは確認できません。

なお「紛失または置き忘れによって生じた損害は対象外」とも書かれています。

稟議を上げるなら、私はここを確認項目として1行入れておきます。「会社名義で購入し社員に貸与している周辺機器がデバイス補償の対象になるか」を窓口に投げて、回答を書面で残す。上がった121円の根拠がこの機能である以上、確認しないまま28台分を承認するのは筋が通りません。

法人のワイモバイルの故障安心パックを28台で足すと年336,930円です

社員28名、社用スマホ28台（iPhone 17台とAndroid 11台）、全台にプレミアムを付けて、年3件の交換が起きる。この前提で数えました。

ただしこの数字はきれいすぎます。交換代金は機種によって13,750円、11,000円、8,250円の3段階に分かれているので、台数を数えても合計は出ません。どの機種を何台買うかが決まって、はじめて確定します。

iPhoneとAndroidで受けられる保証が違います

同じ880円を払っていても、端末によって効くサービスの数が変わります。公式ページには次の書き方が並んでいます。

• 故障保証サービス：iPhoneは対象外
• 破損保証サービス：iPhone、Car Wi-Fi、Battery Wi-Fiは対象外
• 水濡れ・全損保証サービス：お得な価格での修理のみiPhoneが対象外
• 内蔵型バッテリー交換修理割引：iPhone以外の内蔵型バッテリーの機種が対象

28台のうちiPhoneが17台なら、その17台は同じ月額で効く保証の数が少なくなります。

もうひとつ気になったのは、法人向けの補償サービス一覧のページに「iPhone」という語が1回も出てこないことです。法人の担当者がiPhoneの扱いを確かめようとすると、個人向けのページを読みに行くことになります。一覧では「8つの安心サービス」と書かれている故障安心パックプラスが、個別ページでは「9つの安心サービス」となっている箇所もありました。数え方が揃っていないので、社内資料に転記する前に一度突き合わせたほうが安全です。

プラスから乗り換えると年40,656円増えます

税込759円から880円になったので、1台あたり121円です。28台なら月3,388円、年40,656円の増加になります。

増える理由になっているデバイス補償が会社の持ち物に効くかどうかは、先ほどのとおり公式ページからは読み取れませんでした。年4万円の増分の根拠が確認できていない状態で、そのまま全台に付け替えるかどうかは判断が要ります。

法人のワイモバイルの故障安心パックに関するよくある質問

法人でも故障安心パックに申し込めますか

申し込めます。ワイモバイルの法人向けページに補償サービスとして掲載されていて、法人オンラインストアからの手続きが案内されています。ただし端末の種類ごとに商品が分かれているので、社内の端末カテゴリごとに別々の申し込みになります。

会社で買った端末をワイモバイルに持ち込んだ場合も入れますか

公式ページには「新規契約時や機種変更時にのみ、ご加入いただけます。（お客さまが持ち込まれた機種や、一部の料金プランをご利用の場合はご加入できません）」と書かれています。自前で調達した端末は対象外という読み方になります。詳しい条件は窓口でご確認ください。

端末を返却して回線を解約したら、故障安心パックも止まりますか

2023年2月1日以降に加入した分は、機種契約に対するオプションという扱いになっています。公式ページには、解約や番号移行のあとも加入中の機種に対して継続する旨と、「継続をご希望でない場合は、解除手続きをお願いします」という記載があります。自動では止まらない前提で確認したほうが安全です。

11回線以上をまとめて申し込めますか

法人ページには「1～10回線のお申し込みなら、ご契約のオンライン手続きが可能です」とあり、続けて「11回線以上のお客さまは、オンラインストアでのお申し込み後、法人ダイレクト営業担当にてお手続きをご案内します」と書かれています。台数によって窓口が変わります。

故障安心パックプラスにまだ入れますか

新規の受付は2026年4月6日で終了しています。すでに加入している分は継続して利用できますが、これから機種を買う場合は故障安心パックプレミアムが対象になります。

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私の結論は、金額よりも先に社内の端末を分けること、です。カテゴリで6つに分かれ、入会日で規約が2本に分かれ、iPhoneかどうかで効くサービスが変わる。この3つの軸を整理しないと、28台に対して一枚の答えは出ません。数えるのはそのあとで間に合います。

※ 本記事は私が調べた時点の公式情報にもとづきます。最新の内容や個別の条件は各社の公式ページ・窓口でご確認ください。