保証を横に並べて見比べたい方へ。AppleCare＋・キャリアの補償・モバイル保険を1ページにまとめています。
社員12名の社用スマホをGalaxyで統一している会社から、キャリアの補償オプションではなくメーカー側のGalaxy Careにできないかと相談を受けました。月額が安く、自己負担金も低いからです。
規約と公式ページを最後まで読んで分かったのは、加入できるかどうかが端末の性能でも台数でもなく、その会社がどこで買ってどう配ったかで決まるということでした。
しかも規約には法人という語が1つも出てきません。読めない部分は読めないまま書きます。以下はすべて私が調べた時点の公式情報にもとづきます。個人で加入する場合の条件はGalaxy Careの規約を読んだ記事にまとめました。
法人のGalaxy Care補償は規約に法人の記載がありません
まず探したのは、法人契約についての条項です。見つかりませんでした。
定義にあるのは「利用者」だけです
規約第2条の定義は、こう書かれています。
利用者 本規約に合意の上本サービスを利用しているお客様。
個人に限るとも、法人を含むとも書かれていません。公式ページにも「法人」「ビジネス」「事業者」という語は出てきませんでした。
未成年者の条文が置かれています
一方で、承諾しない場合を並べた第5条2項には、こうあります。
未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合。
これは個人を想定した条文です。法人契約を主に扱う規約であれば、代表者の権限や請求先の指定に関する条項が置かれます。それがなく、代わりに未成年者の規定が置かれている。書かれていないのではなく、想定されていないという読み方になります。
会社名義で申し込めるかは書かれていません
私はここを断定できません。禁止する条文が無いのは事実ですが、認める条文も無いからです。会社名義で契約できるかは、Galaxy Careサポートセンター（03-4567-6192、10時〜19時）に確認するのが確実です。
法人のGalaxy Care補償はキャリアで買った端末に付けられません
名義より先に、購入経路で外れる会社があります。
対象はSamsungと直営店と家電量販店です
公式ページの注記です。
Samsungオンラインショップ及び当社直営店舗（オンライン含む）、家電量販店でご購入の新品SIMフリー端末が対象です。それ以外の端末（キャリア販売など）はサービス対象外となります。
規約第3条1項(4)にも、購入情報が登録されていることが条件として書かれています。
お客様が当社より購入した当社販売端末機器であり、当社の顧客情報管理システムに購入情報が登録されているものであって
法人契約でまとめて買うと経路が変わります
社用スマホを揃えるとき、回線と端末をキャリアの法人窓口で一緒に契約する会社は多いと思います。端末代を分割にして通信料と合算する形です。
この買い方をした時点で、Galaxy Careの対象から外れます。キャリア販売は対象外と明記されているためです。
| 買い方 | Galaxy Careの対象 |
|---|---|
| Samsungオンラインショップで一括購入 | 対象（新品のSIMフリー端末） |
| 家電量販店の法人窓口で購入 | 対象（同上） |
| キャリアの法人契約で端末ごと契約 | 対象外 |
| 中古・リユース端末を導入 | 対象外 |
| 既存端末を持ち込んで回線だけ移す | 対象外（購入情報が無い） |
同じ機種でも買った場所で分かれます
同じGalaxy A36を12台入れても、Samsungオンラインショップで買った会社は土俵に乗り、キャリアの法人窓口で買った会社は乗りません。端末は1台も違わないのにです。
私はこれを不公平だとは思いません。メーカーが自社の販売経路に付けている保証なので、そういう設計だというだけです。ただ発注のやり方を決める段階で保証の選択肢が確定していることは、知っておく価値があります。
法人のGalaxy Care補償は30日の数え方が2つ書かれています
購入経路をクリアしても、次に締切があります。そしてこの締切は、起算日が2通りの書かれ方をしています。
公式ページは電源を入れた日から数えます
料金表の上には、こうあります。
初めて電源を入れた日から30日以内のお申し込みが必要となります
規約は購入から30日と書いています
一方、規約第3条1項(3)はこうです。
当社販売端末機器の購入から 30 日以内の申込であること。
矛盾しているというより、両方を満たす必要があると読むのが安全だと私は考えました。どちらか遅いほうに合わせて数えると、締切を勘違いします。
納品と配布が離れている会社ほど不利になります
個人なら、買った日と電源を入れた日はほぼ同じです。法人は違います。
12台が届く。情シスが検品で1台ずつ電源を入れる。MDMに登録する。初期設定をして、アカウントを入れて、フィルムを貼る。部署ごとに配る。この間に2週間から1か月かかる会社があります。
購入から数えるなら、配り終わったころには締切が目前です。電源を入れた日から数えるなら、検品した日が起算日になるので、棚に置いたまま日が過ぎた端末が危なくなります。
私が見た会社では、台帳に「納品日」と「配布日」の欄はありましたが、「電源を入れた日」の欄がありませんでした。この保証を使うなら、検品時に日付を控える運用が要ります。
法人のGalaxy Care補償は端末1台ごとの契約になります
台数の話に移ります。まとめて1本、にはなりません。
規約に1台ごとと書かれています
第4条2項です。
本サービスは、端末 1 台ごとに申込むものとします。
12台なら12件の申し込みです。台数割引についての記載は見つけられませんでした。
支払いはクレジットカードだけです
公式ページの注記にこうあります。
お支払方法はクレジットカードのみとなります。
請求書払い・口座振替はありません。経理が請求書ベースで動いている会社は、ここで社内の手続きが増えます。法人カードで12件を決済し、明細を12行として処理することになります。
12台なら12件を管理します
契約が12本あるということは、更新も解約も12本ぶんです。月額プランは日割りがありません。
サービス利用料金の日割は行わないものとします。（第24条3項）
返金についても、第24条5項と6項で行わないと定められています。退職や機種入れ替えで月の途中に不要になっても、その月ぶんは残ります。
端末1台ごとの契約ということは、申し込みも決済も解約も台数ぶん並ぶということです。日割りはなく、途中でやめても返金はありません。退職や機種入れ替えのたびに、どの1件を止めるかを台帳から探すことになります。モバイル保険は月700円（非課税）で、主端末1台と副端末2台の最大3端末までを1つの契約で補償します。公式FAQには法人契約も可能と書かれていますが、被保険者は個人である必要があるため、契約数は台数ではなく人数で決まります。登録できるのは登録時に破損などなく全機能が正常に動作する端末で、取得から1年を過ぎたものはメーカーかキャリアの有償補償に加入していることが要ります（調べた時点）。
管理するのは12件ではなく、12件が終わるまでの2年です。
法人のGalaxy Care補償は貸与した端末の扱いが読み取れません
ここが、私が最後まで判断できなかった部分です。
譲渡または貸与を受けたものでないことが条件です
第3条1項(4)の続きに、こう書かれています。
第三者から譲渡もしくは貸与を受けたものでなく、またお客様が拾得されたものではないこと。
会社から社員へ渡す形をどう読むか
社用スマホは、会社が買って社員に貸与するものです。社員から見れば、その端末は会社から貸与を受けた端末にあたります。
会社名義で申し込むなら、購入者と申込者が同じなのでこの条項には当たらないと読めます。社員名義で申し込むなら、当たる可能性があります。
ただし規約に法人の記載が無い以上、会社名義での申し込みが想定されているかどうかも私には分かりません。条項の読み方が決まらないまま、名義だけ先に決めることはできないというのが正直なところです。
確認先はサポートセンターになります
購入前に、次の2点をサポートセンターに聞くのが早いと思います。
- 会社名義（法人名）で申し込めるか
- 会社が購入して社員に貸与している端末が、第3条1項(4)に当たるか
私はこの記事で答えを出しません。読み方が2通りある条文を、読者の会社の話として断定するべきではないと考えています。
法人のGalaxy Care補償は配り替えと海外で外れます
名義がクリアになっても、運用中に外れる条件が3つあります。
解約した端末では入り直せません
第6条です。
本サービスを解約し、もしくは解約された場合、同一の登録通信端末に係る本サービスの申込があったとしても当社は承諾いたしません。
一度やめた端末は、同じ端末では二度と入れません。経費を締めるために一時的に止める、という判断が取り返しのつかない判断になります。
譲渡した端末は対象外になります
第16条1項(4)で、廃棄または第三者に譲渡した端末は保証を受けられないと定められています。第31条には、サービスを受ける権利そのものを当社の書面による事前承諾なく譲渡できないともあります。
グループ会社に端末を移す、リース会社に引き渡す、退職者の端末を他社へ売却する。どれも該当を検討する必要が出ます。
日本国外での利用は対象外です
第16条1項(3)です。
本サービスを日本国外から利用するとき、または日本国外で利用するとき（本サービスは日本国内に限り有効です）。
海外出張の多い会社では、ここが効きます。壊れる確率が一番高い場面が、まるごと外れているという形です。海外で割った画面を帰国後に申請する扱いも、この条文の読み方によっては通りません。
法人のGalaxy Care補償で足りるかを会社の形で決めます
ここまでの条件を、会社の状態ごとに並べました。
| 会社の状態 | Galaxy Careで足りるか |
|---|---|
| Samsungや量販店で新品を一括購入・国内利用のみ | 条件は合う。名義だけ要確認 |
| キャリアの法人契約で端末ごと購入 | 対象外なので土俵に乗らない |
| 納品から配布まで1か月かかる | 30日に間に合うかを先に確認する |
| 予備機をプールして配り替える | 解約と譲渡の条項に当たりやすい |
| 海外出張・駐在の端末がある | 国外利用は対象外なので埋まらない |
12台のA36なら年47,520円です
Galaxy A36 5Gの月額は330円、2年一括なら5,050円です。12台を月額で持つと年47,520円、2年一括なら12台で60,600円になります。自己負担金は1回目5,500円です。
金額だけを見るなら、この保証はかなり安い部類に入ります。私はここを曲げて書くつもりはありません。
盗難は対象で紛失は対象外です
守られる事故の範囲も確認しておきます。盗難は保証対象ですが、その場合は所轄警察署への届出と受理番号の提出が必要です。紛失と置き忘れは対象外です。
外回りの多い会社で実際に起きるのは、置き忘れのほうが先です。
決まるのは台数ではなく買い方と配り方です
Galaxy Careは、購入経路・購入からの日数・端末と申込者の関係・利用する国、という4つで成り立っています。4つとも「端末をどう買って、誰に、どこで使わせるか」の話で、壊れやすさの話が1つも入っていません。
台数を増やしても条件は緩みません。私が法人でこの保証を見るときは、金額表より先にこの4つを当てるようにしています。
安いほうを選ぶ前に、その安さが自社に届くかを見てください。
※料金や条件は変わることがあります。加入前に、最新の内容を公式ページで確認してください。
よくある質問
法人契約でGalaxy Careに加入できますか
規約にも公式ページにも「法人」という語は出てきません。禁止する条文も、認める条文も見つけられませんでした。会社名義での申し込みが可能かは、Galaxy Careサポートセンターへの確認が確実です。
キャリアの法人契約で買ったGalaxyでも入れますか
対象はSamsungオンラインショップ・直営店舗・家電量販店で購入した新品のSIMフリー端末で、キャリア販売などは対象外と明記されています。
30日はいつから数えますか
公式ページは「初めて電源を入れた日から30日以内」、規約第3条1項(3)は「購入から30日以内」と書かれています。両方を満たす前提で、早いほうに合わせて数えるのが安全です。
12台まとめて申し込めますか
規約第4条2項に「本サービスは、端末1台ごとに申込むものとします」とあります。支払い方法はクレジットカードのみです。
会社が買って社員に貸している端末は対象になりますか
第3条1項(4)に「第三者から譲渡もしくは貸与を受けたものでなく」という条件があります。会社名義と社員名義で読み方が変わる部分なので、私はここを断定しません。サポートセンターで確認してください。
海外出張で使う社用端末も保証されますか
第16条1項(3)で、日本国外から利用するとき、または日本国外で利用するときは対象外と定められています。本サービスは日本国内に限り有効と書かれています。
