法人のau故障紛失サポートの料金は会社が払っても申込は社員本人しかできません

auの故障紛失サポートの料金を法人で見積もろうとして、月額に台数を掛けた金額をそのまま稟議に載せようとしていました。ところが公式のご注意事項を読むと、その金額を払ったあとに動くのは会社ではなく社員本人だと書かれていました。

申込ができるのは契約者本人か家族に限られていて、総務が代理でまとめて手続きすることはできません。 料金表は台数で掛け算できるのに、手続きだけは掛け算できない設計になっています。

法人のau故障紛失サポートの料金は端末の種類で段階が分かれます

auの故障紛失サポートの月額は、端末の種類ごとに段階が決まっています。会社が法人名義で契約していても、この単価表がそのまま適用されます。

表を見るかぎり、46台の社用端末を持つ会社なら単価を掛けるだけで年額が出ます（調べた時点）。この表が答えているのは「いくら払うか」だけで、「誰が申し込むか」には触れていません。

段階ごとの単価と修理時の負担金を個人向けに整理した記事があります。 金額の内訳だけを先に確かめたいならau故障紛失サポートの料金の内訳が近い内容です。

法人のau故障紛失サポートの料金は会社が調達した端末だと別の名前になります

会社がau以外のルートで端末を調達した場合、加入するのは故障紛失サポートではなく持ち込み故障サポートになります。名前が変わると単価も負担金も別の表に切り替わります。

Pro系の端末を46台配っている会社なら、月68,080円で年816,960円になります。故障紛失サポートの790円と並べると単価が倍近くになるので、調達ルートの違いがそのまま固定費の差として残ります。

加入するには端末を1台ずつ登録する必要があり、登録には期限が付いています。 公式にはこう書かれています。

ご契約日を起算日として、30日以内に補償対象とする端末の登録をお願いいたします。

期間内にご登録いただけない場合、本サービスは自動的に解約となります。

登録の中身は端末の動作確認と写真の撮影と識別番号の入力です。 公式には「IMEI（端末識別番号）を登録いただきます。」と書かれていて、この作業は端末を手元に持っている人が自分で進めます。

すでに別の補償が付いている端末は登録そのものが通りません。

既にKDDIが提供するほかの端末補償サービスが紐づいている端末は、端末登録できません。

中古で調達した社用端末に前の持ち主の補償が残っていると、この条件で弾かれます。46台を一括で調達したつもりでも、登録できる台数と登録できない台数が混ざることがあります。

法人のau故障紛失サポートの料金を払う会社は代理で申し込めません

ここが法人にとって一番効く制約です。持ち込み故障サポートの申込は、契約者本人か家族しか進められません。

ご家族以外の方が代理人として本サービスにお申し込みすることはできません。

会社は社員の家族ではないので、この条件には当てはまりません。総務が46名分の申込画面を代わりに開くという運用は、公式が想定していない使い方になります。

現実的な進め方は、社員それぞれに手順を渡して自分で申し込んでもらう形になります。 1人15分で終わったとしても46名で11.5時間かかるので、担当者1人で回すなら丸2日近い作業になります。

この時間は料金表のどこにも載っていません。 月額36,340円の外側に、社内の説明と催促と完了確認の工数が別で積まれます。

法人のau故障紛失サポートの料金を払っても送付先は2か所に限られます

交換用の端末が届く先も、法人名義だと選べる住所が限られます。公式には送付先の限定がはっきり書かれています。

送付可能な住所は日本国内のみです。また、代理人さまからのお申し込みの場合、および法人名義の場合、契約住所または請求書送付先に限定させていただきます。

支店で故障が起きても、交換機は契約住所か請求書送付先のどちらかに届きます。本社に届いた端末を支店の社員へ送り直す手間が、補償を使うたびに発生します。

auは最短で当日中に交換機を届ける体制を用意しています。 その速さを活かせるかどうかは、届いた先から社員の手元まで何日かかるかで決まります。

社内で先に決めておくと迷いが減る項目が3つあります。

• 交換機を受け取る住所を契約住所と請求書送付先のどちらにするか
• 受け取った端末を誰が開封して社員へ転送するか
• 転送している間に止まる業務を誰が引き取るか

法人のau故障紛失サポートの料金は民法の代理の原則の外にあります

会社が社員の代わりに手続きをすること自体は、法律の上では認められています。民法は代理という仕組みを正面から用意しています。

代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

社員から代理権をもらえば、総務が申し込んだ結果は社員本人に直接効きます。それでもau側が受付の範囲を家族に絞っているので、民法が認めていても窓口の手前で止まります。

では総務が社員のIDでログインして代わりに操作したらどうなるか。 それは代理ですらなく、権限のない者がした行為として扱われます。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

追認がなければ効力が生じないという状態は、補償を使う場面で困ります。 社員が自分は申し込んでいないと言えば、契約の帰属があいまいなまま月額だけが引き落とされ続けます。

防ぐには、社員から書面で同意を取って手続きの記録を残す運用に寄せることになります。 台帳と加入状態をどうそろえるかは法人の端末保証の管理にまとめました。

法人のau故障紛失サポートの料金を払える期間は部品の保有年数で切れます

月額を払い続けても、修理を受けられる時期には終わりがあります。部品の保有期間が公式に決められているためです。

au携帯電話およびその周辺機器の補修用性能部品を製造終了後4年間（一部機種は6年）保有しております。補修用性能部品とは、その製品の機能を維持するために必要な部品です。補修用性能部品の保有期間超過後は修理を承ることができません。保有期間内であっても、故障個所によっては補修用性能部品の不足などにより修理できない場合もあります。

会社は端末を長く使うほど元が取れると考えがちですが、この条件は逆向きに働きます。製造終了から4年を過ぎた端末は、月額を払っていても修理という出口が閉じます。

保有期間の中でも修理を断られることがあります。 引用の末尾には、期間内でも部品の不足で修理できない場合があると書かれています。

加えて、修理そのものを受け付けない状態も定義されています。

製品を加工、改造、解析（ソフトウエアの改造、解析（ルート化などを含む）、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルを含む）されたもの、または当社などが指定する正規の修理拠点以外で修理されたものは保証対象外または修理をお断りする場合があります。

社用端末に業務用のアプリを入れる程度なら加工には当たりませんが、街の修理店で画面だけ直した端末は該当します。 社員が自己判断で外部の店に持ち込むと、その後に払う月額の行き先がなくなります。

法人のau故障紛失サポートの料金は端末を渡した相手に引き継がれます

退職や異動で端末を別の社員へ回すとき、加入状態は端末と一緒に移ります。公式に明記されています。

au携帯電話を譲渡・承継された場合、故障紛失サポートの加入状態は譲受者に引き継がれます。

持ち込み故障サポートにも同じ扱いが書かれています。

au携帯電話を譲渡・承継された場合、「持ち込み故障サポート」の加入状態は譲受者に引き継がれます。

引き継がれるのは加入状態だけで、名義の書き換えは別の手続きになります。台帳の上では同じ端末でも、補償を使う権利は新しい持ち主に移っている状態になります。

渡す前にやることは1つ、データの消去です。 公式には「auでの回収後は返却できませんので、データのバックアップ・移行・消去などは事前にお客さまご自身で行ってください。」と書かれていて、この責任は会社ではなく端末を持っている人に置かれています。

データの消失についても、会社が守られる書き方にはなっていません。

au携帯電話の故障、修理、紛失等により、データ（アドレス帳、データフォルダ、メール等）が変化、消失した場合、当社では一切責任を負いかねますので、お客さまご自身で定期的にデータをバックアップしてください。

法人のau故障紛失サポートの料金には端末が止まる日数が足されます

料金の隣に置いて考えたいのが、端末が業務から抜ける時間です。修理の方法によって日数が大きく変わります。

約14日という数字は、社用端末が2週間ほど業務から消えるという意味になります。代替機を社内に置いていない会社なら、その間の連絡手段を別で用意することになります。

交換機を受け取ったあとには、壊れた端末を返送する作業が残ります。 公式には「壊れた電話機は交換用携帯電話機受領後、14日以内にご返却ください。返却がない場合、機種に応じて44,000円から132,000円の違約金が発生します。」と書かれています。

返送するのは端末を持っている社員です。 会社が代わりに送ることはできても、期限を守らせる責任は会社に残り、遅れた分の違約金は請求書として会社に届きます。

法人のau故障紛失サポートの料金を社員46名で数え直しました

社員46名にiPhone 15を1台ずつ配っている会社を想定して並べました。単価は調べた時点のものです。

モバイル保険の契約数が46になるのは、契約が台数ではなく人数で決まるためです。 公式FAQには法人契約も可能と書かれていますが、被保険者は個人である必要があると続いています。

1契約で3台まで登録できる枠は、同じ被保険者が持っている端末に限られます。社員46名の社用端末46台を守るなら46契約が要るので、台数を3で割る計算にはなりません。

差額の49,680円は、この記事の主役ではありません。 436,080円を払っても46回の手続きは社員46名がそれぞれ進めるという点のほうが、運用の負担としては重く効きます。

法人名義でモバイル保険に入れるかどうかは別の記事に整理しました。 契約者と被保険者の関係から確かめるなら法人でモバイル保険に加入できるかが近い内容です。

法人のau故障紛失サポートの料金についてよくある質問

Q. 法人契約でもau故障紛失サポートの料金は同じですか

A. 同じです。法人名義でも単価表は変わりません。

月額は端末の種類で決まる仕組みなので、契約者が個人か法人かで金額は動きません。変わるのは金額ではなく、申込と受け取りの窓口に付く条件のほうです。

Q. 法人のau故障紛失サポートの料金は総務がまとめて申し込めますか

A. できません。申込は契約者本人か家族に限られます。

持ち込み故障サポートのご注意事項には、家族以外の代理人による申込はできないと書かれています。会社は家族に当たらないので、社員それぞれに手順を渡す形になります。

Q. 法人のau故障紛失サポートの料金は経費で落とせますか

A. 会社名義の契約なら通信費として処理するのが一般的です。

判断は契約の名義と実際の使用実態で分かれるので、顧問税理士に確かめるのが早いです。社員個人の名義で契約して会社が負担している形だと、扱いが変わることがあります。

Q. 法人のau故障紛失サポートの料金を払っている端末を別の社員に渡せますか

A. 渡せます。加入状態は端末と一緒に引き継がれます。

公式には譲渡や承継のときに加入状態が譲受者へ引き継がれると書かれています。渡す前のデータ消去は持ち主の責任なので、社内の手順に組み込んでおくと事故が減ります。

Q. 法人のau故障紛失サポートの料金とモバイル保険はどちらが会社に向きますか

A. 交換機の速さを取るならau、修理費の実費を取るならモバイル保険です。

auは最短で当日中に交換機を届けますが、法人名義だと送付先が契約住所か請求書送付先に限られます。モバイル保険は現金で修理費が戻る代わりに、端末そのものは自分で修理に出すことになります。

私が法人の見積もりで最初に外していたのは、月額に台数を掛ければ話が終わると思っていた点でした。 実際には申込も端末登録も返送も、動くのは社員46名それぞれです。

先に決めるのは金額ではなく、誰が何をいつまでにやるかの割り当てです。 そこが決まっていれば、auでもモバイル保険でも運用は回ります。