社用iPhoneのバッテリー交換費用はモバイル保険では戻らず全額が会社の負担です

社用のiPhoneを配ってから3年目に入ると、午後には電池が切れる端末が同時に出てきます。総務に「バッテリーを替えたい」という申請がまとめて届く時期です。

このとき多くの会社が、端末保険に入っているのだから交換代も戻ると考えます。 モバイル保険の公式は、経年劣化による交換を保険金を支払わない場合として名指ししています。

社用iPhoneのバッテリー交換費用はAppleの正規で11,200円から19,400円です

Appleの正規のバッテリー交換は、機種によって4段階に分かれます。 調べた時点の税込料金は次のとおりです。

同じ会社の端末でも、配った年度が違えば1台あたり最大8,200円の開きが出ます。 支給を年度ごとに分けている会社ほど、交換の見積もりは機種を数えてからでないと立ちません。

交換が要るかどうかは、端末の設定アプリにある最大容量の数値で判断します。この数字が80%を割ったあたりから、社員の体感としての電池持ちが目に見えて落ちます。

社用iPhoneのバッテリー交換費用はAppleCare＋の加入中なら無償になります

AppleCare＋に加入している端末は、最大容量が80%を下回っていればバッテリー交換の代金がかかりません。 加入していない端末との差はここに出ます。

• 加入中で最大容量が80%未満なら交換代は無償
• 加入中でも最大容量が80%以上なら通常の料金
• 未加入なら容量に関係なく通常の料金

社用端末を一括で仕入れている会社は、加入した期と加入しなかった期が混在していることがあります。 交換の申請が来た時点で、その端末が加入中かどうかを先に照合する手順が要ります。

2年を過ぎた社用端末の扱いは、加入の有無だけでは決まりません。 対象になる故障とならない故障の線引きは社用iPhoneのAppleCareの2年経過後にまとめてあります。

社用iPhoneのバッテリー交換費用はモバイル保険では戻ってきません

モバイル保険はバッテリー交換を保険金の対象から外しています。 公式のよくある質問に、免責となる復旧作業が具体的に並んでいます。

修理箇所が保険金支払対象であり、仮に修理費用を負担されたとしても、経年使用や自然消耗での劣化を原因とする、次のような復旧作業は、保険金をお支払いしない場合として免責となっておりますのでご注意ください。

・経年劣化・消耗に伴うバッテリー交換行為

この一文が意味するのは、修理代を実際に払っていても出ないということです。 領収書があるかどうかではなく、原因が経年劣化かどうかで判定されます。

同じページには、本体機能に対する修理に該当しない行為も列挙されています。そこにもバッテリーが名指しで入っています。

・バッテリーや充電器、付属品ケーブル等の交換行為

では何が対象なのかというと、公式は補償の範囲をこう書いています。

表示装置、フレーム、マイク、スピーカー、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ等の通信端末本体の機能に対する修理が保険金支払の対象になります。

列挙された部位のなかにバッテリーだけが入っていません。 落として割れた端末は直せても、3年使って弱った電池は直せない設計になっています。

この線引きはバッテリーに限った話ではありません。 業務端末の補償から外れるものは業務端末の補償から外れるもので一覧にしています。

社用iPhoneのバッテリー交換費用を非正規で下げると保険に登録できなくなります

正規より安い修理店を選ぶと、目先の交換代は下がります。 ただしモバイル保険の登録要件が、そこで効いてきます。

(2)新規取得した日から1年以上であってもメーカーまたは通信キャリアが提供する有償の補償サービスに加入しており、かつ当該サービスにより補償が受けられる状態

取得から1年を過ぎた端末を登録するには、メーカーかキャリアの有償補償に入っていて、しかも補償が受けられる状態であることが条件です。 非正規の交換でメーカー保証の対象から外れた端末は、この条件を満たせなくなります。

公式は、修理の内容そのものが免責になる場合も挙げています。

・違法パーツを用いた修理等、法令に抵触する修理・改造

・国内で使用することが許されない、違法な電波が発射されるような修理

・その後の継続的な利用が見込めない、一時的な復旧行為

安く済ませた修理が原因で、次に画面を割ったときの保険金まで出なくなることがあります。 バッテリー1回分を節約して、以降の画面割れ補償を丸ごと手放す取引になっていないかを見る必要があります。

社用iPhoneのバッテリー交換費用には端末が止まる日数が乗ります

交換代の見積もりに入っていないのが、端末が手元にない時間です。 調べた時点で、Appleの正規の窓口に持ち込めば最短60分、配送での修理なら5〜7営業日かかります。

25台をまとめて配送に出すと、その期間は現場から25台が消えます。 予約枠と業務の繁忙を見ながら、何台ずつ出すかを先に割り振ることになります。

• 全台を同時に出すと、社用の連絡先が一斉に不通になります

社用iPhoneのバッテリー交換費用の外側に外した電池の処分義務があります

交換で外れた古いバッテリーは、会社の事業活動から出た廃棄物です。 廃棄物処理法は、事業者の責任をこう定めています。

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

産業廃棄物の定義にも、事業活動に伴つて生じた廃棄物が明記されています。

事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物

処理の主体は、廃棄物を出した会社そのものです。 第11条は一文でそう定めています。

事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

運び出すまでの間の置き方にも基準があります。 総務の棚に外した電池を溜めておく運用は、この条文の対象になります。

事業者は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（以下「産業廃棄物保管基準」という。）に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。

社員が自分で修理店に持ち込み、外れた電池を店に置いてくる運用にしている会社もあります。 誰が引き取ったかを会社が把握していない状態は、条文が求める適正な処理の確認から外れます。

社用iPhoneのバッテリー交換費用は委託先とマニフェストまで会社の責任です

処分を外に頼む場合、頼める相手が法律で限定されています。 第12条5項は委託先をこう指定しています。

その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない。

委託して終わりにはなりません。 処理の状況を確認する努力義務が、委託した会社の側に残ります。

事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

確認の手段として法律が用意しているのが管理票です。 引き渡しと同時に交付する義務があります。

当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。

交付したら、その写しを保存する義務が続きます。

前項の規定により管理票を交付した者（以下「管理票交付者」という。）は、当該管理票の写しを当該交付をした日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

運搬や処分が終わった通知を受け取ったあとにも、確認と保存が要ります。

当該運搬又は処分が終了したことを当該管理票の写しにより確認し、かつ、当該管理票の写しを当該送付を受けた日から環境省令で定める期間保存しなければならない。

• 許可を持つ業者かどうかを確認する
• 引き渡しと同時に管理票を交付する
• 交付した写しを保存する
• 終了の通知を受けて内容を確認する
• 通知の写しも保存する

この5つは、バッテリー交換の見積書には1円も現れません。 それでも交換の台数が増えるほど、総務が抱える事務としては確実に増えます。

社用iPhoneのバッテリー交換費用を社員25名で数えました

社員25名に社用iPhoneを配り、3年目に一斉に交換する場合を計算します。 支給の年度が分かれていて、機種が2区分に混在している想定です。

同じ25台を1台9,800円の非正規店に出せば245,000円で、差額は142,200円です。 ただしその25台は、以降モバイル保険の登録要件を満たせなくなります。

142,200円で買っているのは交換代の差だけではありません。 以降その端末で画面を割ったときの補償と、外した電池を引き取ってもらえるかどうかが、業者によって変わります。

交換代を経費としてどう処理するかは、修理費の考え方と同じ土俵の話です。 判定の線引きは社用iPhoneの画面割れの修理費で整理しています。

社用iPhoneのバッテリー交換費用で会社が先に決める3つのこと

申請が届いてから考えると、社員ごとに答えが変わります。 交換が始まる前に決めておく項目は3つです。

• 正規と非正規のどちらを標準にするか
• 外した電池の引き取りを見積もりに含めるか
• 最大容量が何%になったら交換を認めるか

3つ目を決めておかないと、体感だけで申請が上がってきます。 数値の線を引いておけば、交換の要否を総務が判断せずに済みます。

社用iPhoneのバッテリー交換費用についてよくある質問

Q. 社用iPhoneのバッテリー交換費用はいくらかかりますか

A. Appleの正規なら機種によって11,200円から19,400円で、調べた時点の税込料金です。

機種の世代が新しいほど高くなります。支給した年度が分かれている会社は、台数を機種ごとに数えないと総額が出ません。

Q. 社用iPhoneのバッテリー交換費用はモバイル保険で戻りますか

A. 経年劣化によるバッテリー交換は免責となっており、戻りません。

公式のよくある質問が、経年劣化・消耗に伴うバッテリー交換行為を名指しで挙げています。画面割れや水濡れは対象なので、バッテリーだけが例外という形です。

Q. 社用iPhoneのバッテリー交換を非正規店に出しても問題ありませんか

A. 交換代は下がりますが、その端末はモバイル保険に登録できなくなることがあります。

登録の条件が、メーカーまたはキャリアの有償補償に加入していて補償が受けられる状態であることを求めているためです。非正規の交換でメーカー保証から外れると、この条件から落ちます。

Q. 社用iPhoneから外したバッテリーは会社が捨ててよいですか

A. 事業活動から出た廃棄物なので、家庭のごみと同じ扱いにはできません。

廃棄物処理法は、事業者が自らの責任において適正に処理することを求めています。処分を外に頼む場合は、許可を持つ業者に委託して管理票を交付する義務が発生します。

Q. 社用iPhoneのバッテリー交換費用は経費で落とせますか

A. 性能が元に戻るだけの交換であれば、修理と同じ考え方で判定します。

金額と周期によって扱いが分かれます。具体的な線引きは画面割れの修理費と共通なので、そちらの記事で確認してください。

会社が払うのは交換代だけではありません。端末が止まる日数と、外した電池を誰がどう引き取るかまでが、1回の交換に含まれています。

見積もりを取る前に、その端末が保険で何を守れているのかを確認しておくと判断が早くなります。 バッテリーは守れませんが、落として割ったときの修理費は別の話です。