会社支給iPhoneにAppleCareが必要かは5つの条件で決まりました

社員22名にiPhoneを配っている会社から、AppleCareを付けるかどうかを相談されました。端末は全部会社の資産で、支払いも会社のカードです。

Appleの規約PDFを開いて、法人の運用に引っかかる条項を数えました。端末を別の社員に回す会社、MDMで設定を管理している会社、数年で下取りに出す会社では、それぞれ違う条項が当たります。

AppleCareという言葉は複数の製品を指します。この記事で扱うのは、iPhoneの購入ページに出てくるAppleCare＋盗難・紛失プランです。

22名分の年額は294,800円でした。この金額を出すより先に、5つの条件を確認する順番になります。

会社支給iPhoneのAppleCareが必要かは台数ではなく契約の形で決まりました

AppleCareを検討するとき、個人なら端末価格と修理費を比べて終わります。会社の場合、その前に契約の当事者が誰になるのかという話が挟まります。

規約を読むと、支払う人と権利を持つ人が別々に定義されていました。会社は支払う側にはなれますが、権利を持つ側にはなりません。

個人で入るときと会社で配るときでは前提が違います

個人でAppleCareに入る場合、買う人と使う人と請求する人が同じです。だから規約を読まなくても、加入と請求の流れで迷いません。

会社が配る場合はこれが3つに分かれます。買うのは総務、使うのは社員、請求するのも社員です。

この分かれ方が、あとで出てくる5つの条件の元になっています。払う人と権利を持つ人がずれているので、端末が動いたときに手続きが止まります。

22名分の年額を先に出しておきます

Appleの購入ページに出ているiPhone向けのプランは、AppleCare＋盗難・紛失プランです。価格は1,340円または13,400円と表示されていました。

iPhone 17の本体価格は142,800円からです。3年間プランを続けると40,200円になるので、本体価格の3割近くを補償に払う計算になります。

年払いで22名分を計算すると294,800円です。月払いを選ぶと年16,080円になるので、22名分では353,760円と、58,960円ぶん高くなります。

この金額はiPhone22台だけの数字です。1人にiPhoneとMacBookとiPadを持たせている会社なら、端末ごとに別のプランが要ります。

判断は金額ではなく5つの条件で分かれます

この記事で挙げる条件は5つあります。法人専用の枠がないこと、権利が社員に残ること、端末を回すと引き継げないこと、探すを切ると盗難紛失が外れること、下取りで解約扱いになることです。

どれも会社の運用パターンに紐づいています。自社に当たるのが1つまでなら、金額の比較だけで決められます。

逆に2つ以上当たる会社は、金額を比べる前に運用のほうを直すか、別の仕組みを選ぶ判断になります。条件のほうが先です。

個人で入るかどうかの判断はアップルケアは必要か。3年払った私が出した結論にまとめました。

会社支給iPhoneのAppleCareに法人専用の枠は用意されていません

最初に確認したのは、法人向けのプランがあるかどうかです。Appleには法人向けのサポート製品があるので、そこに台数割引があるだろうと考えました。

結論から書くと、22名の会社には届きませんでした。

法人向けのAppleCare for Enterpriseは最小200台からです

Appleの法人向けページには、AppleCare for Enterpriseという製品が載っています。内容は手厚く、優先出張修理サービスと翌営業日のデバイス修理または交換が含まれます。

購入条件のところに台数が書かれていました。保証対象デバイスを最小200台、1,000台、5,000台とする数量ベースの価格帯で購入できると明記されています。

この中で目を引くのは修理の枠です。iPhoneとiPadは全台数の10パーセントまで、理由を問わず追加料金なしで修理できると書かれています。

22台の10パーセントなら2台ぶんです。ただしこの枠を使うには、200台という入口を越える必要があります。

22名の会社が選べるのは個人向けと同じプランだけです

社員22名でiPhoneが22台なら、200台には届きません。iPadとMacBookを足して66台にしても同じです。

つまり会社支給のiPhoneに付けられるのは、店頭で個人が加入するのと同じプランになります。台数をまとめても契約が1本になるわけではなく、22本の契約が並ぶ形です。

台数割引の代わりに得られるものはありません

個人向けプランを22台分買っても、単価は変わりません。1台目も22台目も13,400円です。

管理画面がまとまるわけでもありません。加入は端末ごとに行い、請求も端末ごとに行います。

優先出張修理サービスや翌営業日の交換も、Enterprise側の特典です。個人向けプランで受けられるのは、エクスプレス交換サービスまでになります。

見積もりを取る前に台数の条件を確認します

法人向けの見積もりについては、Apple、Apple正規取扱店、または通信事業者に問い合わせるよう案内されています。ただし問い合わせても、200台に届かなければ提示されるのは個人向けプランです。

台数が200台を超える見込みがある会社は問い合わせる価値があります。そうでなければ、この選択肢は最初に外して構いません。

取扱店に相談すると、台数に触れないまま個人向けプランを勧められることがあります。その提案が来た時点で、法人向けの枠には届いていないという回答だと読めます。

会社支給iPhoneのAppleCareは会社が払っても権利は社員に残ります

法人専用の枠がないと分かったので、次は個人向けプランを会社が買えるのかを確認しました。規約には、支払いについての条文があります。

規約は第三者が支払うことを認めています

規約の第1項に、支払いに関する一文があります。プランの支払いは、お客様または第三者が行うことができると書かれていました。

この第三者は、規約の中で支払いプランプロバイダと定義されています。会社が社員の端末のプラン料金を払うこと自体は、規約の想定内です。

支払う人と権利を持つ人は別に定義されています

支払いが認められているのは、あくまで支払いです。プランの内容や請求について書かれた条項では、主語がお客様のままになっています。

規約は日本国内でのみ効力を持つとも書かれています。海外拠点や長期の海外赴任で使う端末は、この時点で対象から外れます。

サポートの提供範囲にも制限がありました。規約にはサポートサービスが日本語でのみ提供されると書かれていて、外国籍の社員に配る端末では確認が要る部分です。

交換品は請求した本人あてに配送されます

盗難や紛失の請求は、Appleのサポートサイトから手続きします。交換品はお客様に配送されると記載があり、店頭での受け取りはできないとも書かれていました。

会社の住所を配送先に指定できるかどうかは、請求時の入力画面で決まります。総務が代わりに受け取る運用にするなら、配送先の指定が通るかを最初の1件で確かめておく形になります。

配送先が社員の自宅になると、会社の資産が社員の住所に届きます。資産管理の手順と噛み合わないなら、受け取りのルールを先に決める部分です。

法人契約と被保険者の関係については法人でモバイル保険を契約できるかは被保険者で決まりましたで条文を追いました。

会社支給iPhoneのAppleCareは別の社員に回すと引き継げません

ここが会社にとって一番大きい条項でした。規約の第10項に、プランの譲渡についての規定があります。

譲渡できるのは期間限定プランだけです

第10項の見出しは本プランの譲渡です。冒頭にこう書かれています。

期間限定プランの場合のみ、お客様は、本プランにおけるお客様の権利のすべてを、1回に限り、第三者に対して永久譲渡することができます。

期間限定プランの場合のみという条件が先頭に付いています。譲渡には購入証明書原本の引き渡しと、Appleへの譲渡通知と、相手方の承諾という3つの条件も付きます。

月払いプランは1回も譲渡できません

購入ページで表示されるのは1,340円の月払いか、13,400円の年払いです。このうち月払いは期間限定プランに当たりません。

社員Aが使っていたiPhoneを社員Bに回す場合、プランはAのまま残ります。Bが使う端末の補償が、退職したAの名前で動くことになります。

端末を回すたびに入り直すことになります

引き継げないなら、いったん解約してBの名前で入り直す形が考えられます。ただしここで別の条項が当たります。

新しくプランを申し込めるのは、購入日から30日以内です。設定アプリから申し込む場合も同じ期限が付きます。

30日を過ぎた端末は加入し直せません

社内で回す端末は、購入から1年や2年が経っています。この時点で新規の加入はできません。

規約の第4.1項にも関連する記載があります。対象機器を購入した後にプランを購入した場合、購入前に生じていた状態は対象外と書かれていました。

つまり社内で端末を回す会社では、プランは最初に配った社員に紐づいたまま動きません。端末を回すたびに、補償のない端末が1台ずつ増えていく形になります。

あとから入れるかどうかの期限はアップルケアにあとから入れるのは30日まででしたに日数で整理しています。

会社支給iPhoneのAppleCareは探すを切ると盗難紛失が外れます

4つ目は端末管理との噛み合わせです。盗難・紛失プランには、補償を受けるための条件が付いています。

盗難紛失の補償には探すが有効であることが条件です

規約の第3.4項に、盗難・紛失サービス料の記載があります。iPhoneの場合は12,900円で、そこに条件が続きます。

紛失時または盗難時にお客様のデバイスの探すが有効になっていたことが条件となります。

この条件を満たさない場合、盗難・紛失は対象外になります。

探すはiPhoneの標準機能なので、初期設定のまま渡せば有効です。問題になるのは、会社側で設定を触っている場合になります。
第4.1項にも、保証全期間を通して探すが有効になっていなかった端末の盗難または紛失は対象外と重ねて書かれていました。

条件は請求の全期間を通して求められます

条件は盗難や紛失の瞬間だけではありません。請求手続きの全期間を通して探すを有効にしておくことが求められると記載があります。

端末は社員のApple IDに紐づいている必要があります

同じ第3.4項に、当該デバイスをお客様のApple IDと関連付けておくことが求められると書かれています。会社が管理するIDではなく、プランの契約者のIDです。

会社が払うプランなのに、補償の条件は社員個人のApple IDに依存します。社員が自分のIDを外した時点で、盗難紛失の補償が動かなくなります。

管理端末の設定方針を先に決めます

MDMを入れている会社では、端末の設定をポリシーで制御します。探すを含む機能を管理側で扱う場合、この条項との整合を先に確認する部分です。

Apple Business Managerの管理下でどう動くかまでは、公開情報からは読み取れませんでした。導入している会社は、加入する前にAppleか取扱店に確認する順番になります。

会社支給iPhoneのAppleCareを22台分で計算しました

条件を4つ見たところで、金額を並べます。比較対象は、法人契約ができて1契約に3台まで登録できるモバイル保険にしました。

22名分の年額は294,800円になりました

AppleCare＋盗難・紛失プランの年払いは13,400円です。22名分では294,800円になります。

年払い同士で比べると、差は年110,000円です。さらにモバイル保険は1契約で3台まで登録できるので、iPadとMacBookを同じ契約に入れられます。

月払いにすると年58,960円高くなります

1,340円の月払いを12か月続けると16,080円です。年払いの13,400円との差は1人あたり2,680円になります。

22名分では58,960円の差です。端末の入れ替えが読めないから月払いにするという判断は、この金額を払って柔軟性を買う形になります。

修理のたびに3,700円か12,900円が別に出ます

プラン料金を払っていても、修理は無料になりません。規約の第3.2項にサービス料の一覧があります。

過失や事故による損傷の修理は利用回数の制限がありません。一方で盗難・紛失は1年間に2回までと決められています。

プランに入っているとバッテリーの交換が追加料金なしになります。保持容量が本来の80パーセント未満になった場合が対象です。

iPhone以外の端末は別勘定になります

294,800円はiPhone22台だけの金額です。1人あたりiPhoneとMacBookとiPadを持たせている会社では、この3倍に近い数字が並びます。

端末別の料金はアップルケア料金は結局いくら？調べ尽くした私の結論に一覧があります。

会社支給iPhoneのAppleCareは下取りに出すと解約扱いになります

金額の次は、端末を手放すときの扱いです。会社では2年や3年で端末を更改するので、下取りに出す場面があります。

正規下取りは解約の意思表示とみなされます

規約の第9.3項に、下取りについての記載があります。

月払いプランの場合、対象デバイスをAppleまたはAppleの正規販売代理店に、Appleの正規下取りプログラムの一環として下取りに出すと、月払いプランを解約する意思の表明とみなされ、解約されます。

下取りに出した時点で、解約の手続きをしなくても解約になります。総務が下取りに出し、プランの解約を別途申請するつもりでいると、二重の処理をすることになります。

月払いは解約しない限り自動更新が続きます

逆に、下取り以外の方法で端末を処分した場合はどうなるか。第2項に、月払いプランは解約しない限り毎月自動的に更新されると書かれています。

使っていない端末のプラン料金が引き落とされ続ける形になります。台帳と請求明細を突き合わせる作業を、更改のたびに入れておく部分です。

下取りかどうかで扱いが変わるので、処分の方法を社内で統一しておくほうが管理は軽くなります。下取り以外で手放した端末は、解約を申請するまで課金が続きます。

会社支給iPhoneのAppleCareは壊れてから30日で請求期限が来ます

最後は請求のタイミングです。ここは会社の報告ルートの長さがそのまま効きます。

請求は発生日から30日以内と決められています

規約の第3.5項に、すべての請求は不具合の発生日から30日以内にAppleにすみやかに提出しなければならないと書かれています。第5項にも、損傷、盗難、または損失の発生日から30日以内という同じ期限が置かれていました。

2か所に書かれているので、運用上の目安ではなく期限です。社員が壊してから総務に報告し、総務が判断してから請求するという流れだと、30日は短くなります。

画面と背面ガラスだけの損傷は交換サービスを使えません

プランの特典にはエクスプレス交換サービスがあります。交換品が先に届くので、端末が手元から離れる時間が短くなります。

ただし第6項に例外がありました。この交換サービスは、iPhoneの画面のみまたは背面ガラスのみの損傷には利用できないと書かれています。

社員からの報告ルートを短くしておきます

30日という期限を守るには、社員が壊した日に報告が上がる仕組みが要ります。壊れたことを言い出しにくい空気があると、期限だけが過ぎます。

貸与端末の運用ルールに、破損時は当日中に報告という一文を入れておく形です。プランに入るかどうかとは別に、これは先に決めておく部分になります。

報告が上がってからAppleに提出するまでの社内工数も、30日の中に含まれます。承認を挟む会社ほど、実際に使える日数は短くなります。

会社支給iPhoneのAppleCareが必要な会社の条件を整理します

ここまでで5つの条件を並べました。当てはまる数で判断が分かれます。

5つの条件のうち当たるのが1つまでなら入れて問題ありません

条件を表にします。自社に当たるものを数えてください。

1つ目は22名規模ならまず当たるので、実質は残り4つで数えます。当たるのが1つまでなら、294,800円という金額と修理費を比べるだけで決められます。

端末を回す会社は先に別の手段を検討します

2つ目の端末を回す運用が当たる会社は、プランが端末についてこないという前提で設計することになります。回すたびに補償が切れて、入り直すこともできません。

このパターンでは、端末ではなく人に紐づける補償のほうが噛み合います。1契約に3台まで入れられる仕組みなら、iPhoneとMacBookとiPadを同じ契約でまとめられます。

3つ目のMDMと4つ目の下取りも、当たると運用の手直しが要ります。5つのうち3つ以上が当たる会社は、AppleCareを前提にした設計そのものを見直す段階です。

台帳を開いて条件を数えるところから始めます

判断に要る材料は社内にあります。端末の管理台帳と、直近の異動履歴と、更改のサイクルです。

この3つを見れば、5つのうちいくつ当たるかは30分で数えられます。Appleの規約を読み込むより、自社の台帳を開くほうが先です。

乗り換えを検討する場合の落とし穴はモバイル保険の法人デメリットは補償ではなく手続きに出ましたに7つまとめました。切り替える順番はモバイル保険とAppleCare＋は切り替える順番で結果が変わりましたにあります。

会社支給iPhoneのAppleCareについてよくある質問

Q. 会社名義のクレジットカードでAppleCareを払えますか

A. 規約は第三者が支払うことを認めています。

第1項に、プランの支払いはお客様または第三者が行うことができると書かれています。ただし支払えるだけで、プランの契約者は端末を使う社員のままです。

Q. AppleCareの料金は経費として処理できますか

A. 経理の判断になるため、契約の形を示したうえで顧問税理士に確認してください。

支払うのは会社、プランの権利を持つのは社員という構成になります。この構成を伝えて処理方法を決める部分です。

Q. 社員が退職したらAppleCareはどうなりますか

A. 月払いプランは譲渡できないので、後任者に引き継げません。

第10項により譲渡できるのは期間限定プランだけで、それも1回限りです。端末を後任者に回す場合、プランは退職者の名前のまま残ります。

Q. 会社支給のiPhoneを22台まとめて契約できますか

A. まとめる枠はありません。

法人向けのAppleCare for Enterpriseは最小200台からです。22台なら個人向けと同じプランを22本買う形になります。

Q. AppleCareの交換品を会社あてに送ってもらえますか

A. 交換品は請求した本人あてに配送されます。

盗難や紛失の交換品は店頭での受け取りができないと記載されています。会社の住所を指定できるかは、請求画面で確認する部分です。

Q. 端末を配る前に会社側で加入しておけますか

A. 購入日から30日以内であれば加入できます。

ただし第4.1項に、プラン購入前に端末に生じていた状態は対象外と書かれています。在庫として保管していた端末を後から加入させる場合、この条項が効いてきます。

Q. MDMを入れているiPhoneでもAppleCareは使えますか

A. 盗難紛失の補償には、探すが有効であることが条件になります。

第3.4項と第4.1項に、保証の全期間を通して探すが有効で、端末が契約者のApple IDと関連付けられている必要があると書かれています。管理ポリシーとの整合は、加入する前に確認する部分です。

Q. AppleCareとモバイル保険は法人ではどちらが向いていますか

A. 1人あたりの端末が2台以上あるかどうかが分かれ目になります。

AppleCareは端末ごとの契約なので、台数が増えるほど積み上がります。モバイル保険は1契約に3台まで入るため、iPhoneとMacBookとiPadを持たせている会社では計算が変わります。

会社支給のiPhoneにAppleCareを付けるかどうかは、金額の前に契約の形で決まりました。会社が払っても、権利は端末を使う社員に残ります。

端末を回すか、MDMで管理しているか、いつ下取りに出すか。この3つを台帳で確認するところからです。