モバイル保険のデメリットを重要事項説明書で7つ数えました

契約して1年が経ち、更新の案内がマイページに出ていました。

そのとき初めて、申し込みのときに流し読みしていた重要事項説明書を最後まで開きました。契約概要と注意喚起情報が並んだPDFです。

読み終えて、公式サイトのトップページには出てこない条件が7つありました。

そのうち1つは、加入する前に読んでいれば申し込み自体を見送っていたかもしれない種類のものでした。残りの6つは、契約してからでないと意味を持たない条件です。

「月700円で最大3台」という一行の裏側に何が置かれているのか。契約者の立場で、数字と原文をそのまま並べます。

モバイル保険のデメリットは契約書側に残っている

検索して出てくる記事を5本読みました。挙げられているデメリットは、どこもだいたい同じ5つに落ち着きます。

そこに書かれていないものが、契約書の側に残っていました。

よく挙げられるデメリットは5つに収束する

どれも事実です。私が調べた時点では、この5つは各社の記事が揃って書いていました。

ただ、この5つは公式サイトのよくある質問を読めば分かる範囲でもあります。加入を迷っている人が最後に確かめたいのは、たぶんもう一段奥です。

残る条件は加入前と加入後で効き方が変わる

重要事項説明書から拾える条件を並べ直すと、性質が2つに割れました。

この7つのうち、加入する前に決着がつくのは一番上の登録条件だけです。残りの6つは、契約してから初めて意味を持ちます。

だから読む順番も変わります。今すぐ自分で判定したい人は、この記事の後半にある登録条件から読んでも構いません。ここから先は上から順に、加入後に効くものを1つずつ開けていきます。

なお、モバイル保険が「最悪」と書かれている記事の中身を1つずつ検証したものは別に置いてあります。あちらは評判の話、この記事は契約書の話です。

モバイル保険が最悪と言われる理由を検証した記事はこちら

モバイル保険のデメリット1は年15万円が合計枠なこと

補償の上限として案内されている「年間最大150,000円」は、登録した端末1台ごとの枠ではありません。

主端末と副端末は通算して数える

重要事項説明書のしくみ図には、こう書かれています。

年間最大150,000円まで補償（主端末・副端末／修理可能・修理不能を通算して）

通算、という言葉が入っています。

主端末のiPhoneを修理して8万円を受け取ったら、その年に副端末で使える枠も同じ15万円の中から減っていきます。3台登録しても、枠は3つに増えず1つのままです。

副端末は2台合計で45,000円まで

さらに、副端末には独自の上限が乗ります。

副端末の45,000円は、1台あたりではなく2台の合計です。

私はiPadとワイヤレスイヤホンを副端末に登録しています。この2台で分け合う枠が45,000円ということになります。iPadの画面を割って45,000円を使い切れば、その年のイヤホンの枠は残りません。

修理不能や盗難では上限が4分の1に落ちる

同じ表の右側の列が、見落としやすいところです。

修理できる状態なら主端末は15万円まで。ですが盗まれた場合や、修理ができない状態まで壊れた場合は37,500円が上限になります。副端末なら11,250円です。

壊れ方がひどいほど受け取れる額が下がる、という向きになっています。全損に強い保険ではありません。

実際に修理でいくら下りるのかを追った記録は別に書いています。

モバイル保険で修理費がいくら下りたかの記事はこちら

モバイル保険のデメリット2は枠を1年で使い切れること

15万円は、1年の間に使えばなくなります。そして、なくなった先の扱いが厳しめです。

公式のご利用例をそのまま追いかける

重要事項説明書には「ご利用例」という図が載っています。5月12日に申し込んで、クレジットカード払いにした場合の例です。

書かれている流れをそのまま数字にすると、こうなります。

注目したいのは4行目です。主端末で2回受け取っただけで、副端末の残りは15,000円になっています。

副端末には触っていません。主端末で使った分が、副端末の枠まで削っています。これは公式が自社の説明資料に載せている例です。

上限に達すると補償そのものが消滅する

枠が0円になったとき、どうなるか。注意喚起情報にはっきり書かれています。

被保険者へ支払った保険金の総額が修理費用保険金額の上限額に達したときは、この保険契約の補償は消滅します。

補償が止まる、ではなく消滅します、という言葉が使われています。

そのうえで、消滅した補償は保険契約が継続されたときに復元する、と続きます。つまり次の更新日まで、補償のない状態で保険料を払い続けることになります。

消滅しても保険料は返らず更新まで待つ

同じ項目の3番目に、返金の扱いが書かれています。

補償が消滅した場合の保険料の返戻はありません。

補償がない期間の保険料は戻りません。

例に当てはめると、10月時点で残っているのは35,000円です。ここからiPhoneをもう一度落として画面とバックパネルをやり直せば、残りは消えます。翌年6月1日までの約8か月は、月額を払いながら補償はない状態になります。

年に何度も落とす人ほど、この条件が効いてきます。

モバイル保険のデメリット3は副端末の30日間

副端末を追加したその日から補償が始まるわけではありません。

30日ルールが効くのははじめての追加登録

しくみ図の注記に、一行だけ書かれています。

副端末をはじめて追加登録する場合は登録日から30日間は補償されません。

はじめての追加登録に限る、という書き方です。2台目以降の入れ替えや、主端末の登録には触れられていません。

30日は約1か月です。その間に副端末を落としても、保険金の対象にはなりません。

買ったばかりの端末ほど空白と重なりやすい

問題は、この30日がどのタイミングに来るかです。

新しいiPadやイヤホンを買って、うれしくて持ち歩く時期がちょうどここに重なります。ケースもまだ買っていない、置き場所も決まっていない、その1か月です。

私はイヤホンを登録した直後にこれを知りました。届いた日に登録して、そこから1か月は補償がなかったことになります。落とさなかったのは運です。

モバイル保険のデメリット4は戻せない変更があること

登録した端末は、あとから変更できます。ただし、方向が決まっています。

主端末から副端末への変更はできる

重要事項説明書の「端末登録時の注意点」には、こう書かれています。

登録端末はいつでも変更が可能です。ただし主端末から副端末への変更はできますが、副端末から主端末への変更はできません。

前半だけ読むと自由に見えます。機種変更のたびに新しいiPhoneを主端末にして、古いiPhoneを副端末へ落とす、という運用は成立します。

会社がiPhoneとMacBookとiPadを1人に配っている場合は、この一方通行が最初の割り当てに効いてきます。3台のうちどれを主端末に置くかはiPhone MacBook iPadをまとめて補償するときの主端末の決め方にまとめました。

副端末から主端末への変更はできない

止まるのは逆向きです。

副端末に登録したiPadを、あとから主端末に格上げすることはできません。

これは登録の順番を先に考えておく必要がある、という意味です。いちばん高い端末、いちばん修理費が張る端末を主端末に置く。あとで気づいて入れ替える手は使えません。

一度外した端末は二度と登録できない

同じ注意点の2行目が、いちばん戻れない条件です。

補償対象端末から削除（解約含む）した端末の再登録や新規でお申込み、別契約へ追加登録はできません。

削除した端末は、同じ契約に戻すこともできず、新しく申し込むこともできず、別の契約に足すこともできません。

枠を空けたくて一度外した端末は、そこで対象から外れたままになります。解約して入り直す、という選択肢も端末単位では消えます。

登録を整理するときは、外す前に決め切ることになります。

モバイル保険のデメリット5は契約を戻せないこと

契約そのものにも、あとから取り消せない性質があります。

クーリングオフの対象にならない

注意喚起情報に、一文で書かれています。

この保険契約は、保険期間が1年以内であるため、クーリング・オフの対象とはなりません。

申し込んでから8日以内なら無条件で撤回できる、というあの制度は使えません。

保険期間が1年だから対象外になる、という理屈です。理由は明快ですが、勘違いしたまま申し込むと後戻りできる前提が崩れます。

解約返戻金も満期返戻金もない

契約概要には、満期返戻金と契約者配当金がないこと、そして解約返戻金がないことが並べて書かれています。

掛け捨てです。1年間まったく使わなくても、払った分は戻りません。

私はAppleCare＋で2年間28,320円を払って修理をゼロ回で終えています。あのとき戻ってきたお金もゼロでした。掛け捨てである点だけを見れば、どちらも同じ性質です。

そもそも保険を持たない判断のほうが合う人もいます。その考え方は別の記事にまとめています。

スマホ保険はいらないと考える人向けの記事はこちら

保険料は月払いのみで年払いができない

支払い方法の項目にも制限があります。

この保険の保険料の払方は月払いのみです。

年払いにして数百円安くする、という選択肢は用意されていません。払込方法はクレジットカード払い・口座振替払い・キャリア課金払いから選べますが、払方は月払いだけです。

金額が小さいので影響も小さい部分ではあります。ただ「年払いで割引」を期待して比較している人は、その列が存在しないことを先に知っておくほうが早いです。

モバイル保険のデメリット6は少額短期保険であること

引き受けているのはさくら少額短期保険株式会社です。この会社の区分が、補償の性質にそのまま出ています。

損害保険契約者保護機構の対象ではない

重要事項説明書に、独立した項目が立てられています。

少額短期保険業者が経営破綻した場合であっても、「損害保険契約者保護機構」の行う資金援助などの措置の対象ではありません。

続けて、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する「補償対象契約」にも該当しない、と書かれています。

一般的な損害保険会社であれば、破綻したときに保護機構が一定の受け皿になります。少額短期保険業者にはその仕組みが用意されていません。

月700円という金額に対して、この点をどこまで重く見るかは人によります。ただ、書かれている以上は数えておくべき条件です。

保険期間が1年になるのも同じ理由

少額短期保険業者には、引き受けられる保険契約に制限があります。

保険期間が1年で更新型になっているのも、クーリングオフの対象外になるのも、元をたどればこの制限です。1つの区分から複数の条件が派生しています。

モバイル保険のデメリット7は端末の登録条件

最後は、加入する前に自分で判定できる唯一の項目です。

家族や知人から譲られた端末は対象外

補償対象端末の補足説明の1番目に、こう書かれています。

家族、知人、オークション等からの購入または譲渡された通信端末でないこと。

親から譲り受けたiPad、友人から安く買ったスマホ、フリマアプリで落札した端末。これらは登録できません。

中古品は法人販売店で3カ月以上の保証が要る

中古そのものが対象外なのではありません。条件が付いています。

中古品の場合、法人が運営している販売店（オンラインショップを含む）で購入し、その時点において当該販売店による3カ月以上の製品保証（動作保証）が確認できる状態であることが条件となります。

つまり、中古ショップで買って3か月以上の動作保証が付いていれば対象になります。個人間取引が外れる理由はここです。

「中古は対象外」と書かれている記事が多いのですが、正確には販売元と保証期間の条件です。

メーカーの保守期間が終わった端末は対象外

しくみ図の注記にも条件があります。

メーカーの修理保守期間が終了しており当該端末の修理自体を行うことができない場合は補償の対象外となります。

修理する先が存在しない端末は、修理費用を補償する保険の対象になりません。古い端末を長く使っている場合はここに当たります。

申込時点で壊れている端末は登録できない

引受条件の1番目です。

壊れてから入る、という使い方はできません。あわせて、家族の端末を自分の契約にまとめて登録することもできない仕組みです。

3台まとめられるのは、あくまで自分が所有または使用する端末に限られます。夫婦や親子で1契約に集約する、という設計はできません。

保証全体の考え方を整理したい場合は、こちらにまとめています。

スマホ保険の基本を整理した記事はこちら

モバイル保険のデメリットを承知で続けている理由

7つ数えました。それでも私は更新しています。理由は単純で、自分の使い方に効く条件が少なかったからです。

3台構成で1年運用して引っかかったのは1つ

私の登録内容は、主端末がiPhone、副端末がiPadとワイヤレスイヤホンです。

1年動かしてみて、7つのうち実際に引っかかったのは1つでした。副端末の30日間です。イヤホンを登録した直後に空白期間があったこと、それだけです。

残り6つは、条件としては存在するのに、私の使い方では発動しませんでした。保険金を受け取っていないので枠は減っていませんし、端末を外していないので再登録の壁にも当たっていません。中古端末も持っていません。

7つを重く感じるか軽く感じるかは、この照合をやってみないと決まりません。数の多さではなく、自分の何番に当たるかです。

デメリットが強く効くのはこういう人

条件から逆算すると、当たりやすい使い方がはっきりします。

• 10万円を超える端末を2台以上持っていて、修理費が張る
• 端末を落としたり水没させたりする頻度が年に複数回ある
• 端末の入れ替えが多く、登録を頻繁に整理したい
• フリマアプリや個人間で端末を買うことが多い
• 海外に持ち出して使う機会が多い
• 家族の端末もまとめて1契約で守りたい

このどれかに複数当てはまるなら、7つのうち何個かは確実に効きます。特に4番目に当たる人は、そもそも登録できるかどうかから確認が要ります。

条件を読んだうえで合うのはこういう人

逆に、条件が薄く効く使い方もあります。

私は右側の列にほぼ全部当てはまりました。だから7つを読んでも、更新を止める理由になりませんでした。

キャリアの補償やAppleCare＋と横並びで見たい場合は、比較を1ページにまとめています。

スマホ保険の比較記事はこちら

モバイル保険のデメリットでよくある質問

Q. モバイル保険に自己負担金はありますか

A. ありません。修理にかかった費用を保険金として受け取る仕組みです。

キャリアの補償にある「交換時に○○円」という自己負担金の設定はありません。修理して領収書を出し、上限額の範囲で保険金を受け取ります。

ただし修理費が上限を超えた分は自分で払うことになります。上限額を超えた部分が実質的な負担になる、という理解が近いです。

Q. デメリットで一番大きいのはどれですか

A. 端末の登録条件です。加入する前に決着がついてしまう唯一の項目だからです。

ほかの6つは契約してから効くので、条件を知ったうえで使い方を調整できます。登録条件だけは、当てはまらなければ入り口で止まります。

フリマアプリで買った端末を守りたくて調べている場合は、ここを最初に確認するほうが早いです。

Q. 海外で壊れた場合は補償されますか

A. 対象外です。免責事由に「日本国外で生じた損害」が明記されています。

さらに保険金の支払いは日本国内で修理された場合に限る、という条件も付いています。海外で壊して海外で直した場合は、二重に対象から外れます。

出張や旅行が多い人は、この点だけで判断が変わることがあります。

Q. バッテリーの劣化は補償されますか

A. 対象外です。免責事由の先頭に「自然の消耗もしくは劣化」が挙げられています。

数年使ってバッテリーの持ちが悪くなった、という状態は事故ではなく劣化の扱いになります。落として膨らんだ、といった外的な原因がある場合とは分けて考えられています。

Q. モバイル保険はいつでも解約できますか

A. できます。ただし返戻金はなく、外した端末は再登録できません。

解約返戻金の設定がないので、途中でやめても払った分は戻りません。加えて、補償対象から削除した端末は再登録も新規申込もできないという条件が付きます。

いったん解約して、あとで同じ端末で入り直す、という戻り方はできない仕組みです。

7つを並べてみて分かったのは、モバイル保険のデメリットは「弱い」ではなく「細かい」という種類だということでした。

補償額が足りないという話より、枠の数え方、登録の順番、外したあとの扱いといった運用側の条件が多い。だから読まずに入ると、あとで小さくつまずきます。

逆に言えば、先に読んでおけば避けられるものがほとんどです。登録条件だけは入り口で決まりますが、残りは順番と使い方でかわせます。