社用端末の保険に登録できない端末は規約に4つ書かれています

社用端末の保険を調べると、月額と補償額の比較表が最初に出てきます。ただしその表を見る前に決まっていることがあります。

モバイル保険の約款と重要事項説明書を読み直しました。登録できる端末の条件が、条文と規約の両方で絞られていました。

私は22台の社用端末を管理しています。社員から買い取った1台が条件から外れると知ったのは、申込みの画面に進んだあとでした。

社用端末の保険は対象になる端末の定義から決まります

モバイル保険の約款は、対象となる通信端末を次のように定義しています。

参照されている電波法施行規則第2条第1項第15号を条文で確認しました。「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいうと書かれています。

保険の対象が、電波を使って情報をやりとりする機器という枠で切られています。 社用端末という言葉が指す範囲と、保険が対象にする範囲は同じではありません。

保険料の総額を先に計算していた場合は、その計算がずれます。 台帳の22台で試算した金額と、登録できる台数で計算した金額が一致しなくなります。

商品ごとの条件を横に並べて見たい場合は法人の端末保険を比較した記事に整理があります。

社用端末の保険に登録できない端末は規約に4つ書かれています

重要事項説明書の「補償対象端末に関する補足説明」と「引受条件について」から、登録できない条件を抜き出しました。

1つ目が法人で最も引っかかります。 社員が使っていた端末を会社が買い取って社用に転用した場合、この条件から外れます。

2つ目は海外から直接調達した端末に効きます。技適マークのない機器を国内で使うこと自体が電波法の問題になります。

3つ目はメーカーの修理受付が終了した古い端末です。社内で予備機として残している型落ちの端末は、ここで外れることがあります。

機器の種類でも線が引かれています

同じ重要事項説明書に、次の1行があります。

ドローンやお掃除ロボット等、操作者から離れた地点で動作する機器はお引受けできません。

業務用のドローンを社用端末として台帳に載せている会社は、この1行で対象から外れます。 通信機能を持っていても、機器の性質で判断されています。

社用のMacBookを対象にできるかを先に確かめたい場合は社用MacBookの保険を調べた記事を読んでください。

社用端末の保険は付属品を対象にしていません

約款の定義には、対象にならないものが名指しで書かれています。

社用端末の管理で壊れる頻度が高いのは、本体よりケーブルです。 出張の多い部署ほど、充電器とケーブルの補充が経費として積み上がります。

この部分は保険で戻りません。別の予算として積んでおく必要があります。

• 充電器とケーブルは消耗品として年間の予算に入れる
• 予備を部署ごとに持たせて、故障時の業務停止を防ぐ
• 本体の修理費と付属品の補充費を分けて記録する

記録を分けておくと、翌年の判断材料になります。 本体の修理が年に何件で、付属品の補充が年にいくらかを別々に見られます。

複数の端末を1つの契約でまとめる考え方は複数端末の補償を一本化する記事で扱っています。

社用端末の保険は中古で調達した端末に条件が付きます

中古の扱いは、重要事項説明書に条件つきで書かれています。

原文は「中古品の場合、法人が運営している販売店（オンラインショップを含む）で購入し、その時点において当該販売店による3カ月以上の製品保証（動作保証）が確認できる状態であることが条件となります」です。

3カ月という数字が条件に入っています。 中古端末を安く調達するときに、保証の有無と期間を確認せずに買うと、保険の対象から外れます。

法人名義で契約できるかを先に確かめたい場合は法人がモバイル保険を契約できるか整理した記事にまとめてあります。

社用端末の保険は日本国外で生じた損害を対象外にしています

モバイル保険の免責事由の第10号に、次の1行があります。

日本国外で生じた損害。

AppleCare＋の規約は違う書き方をしています。2つを並べました。

AppleCare＋の原文は「日本以外の国で本プランに基づいて、ADH または盗難・紛失のために ADH サービスをお求めになる場合、利用可能な場合は、ADH のサービス料または当該国／地域でのこれに相当する料金をその国の通貨でお支払いいただく必要がある場合があり、その国における料金が適用されます」です。

海外出張がある部署では、この差がそのまま結果の差になります。 出張先で端末が壊れた場合、モバイル保険では免責事由に当たります。

持ち出しの有無で分けて考えられます

社用端末を国内でしか使わない部署と、海外出張がある部署に分けます。同じ会社の中でも、適した商品が分かれることがあります。

国内専用の端末はモバイル保険、海外に持ち出す端末はAppleCare＋という配分も取れます。 全社を1つの商品で揃える必要はありません。

iPhoneとMacBookとiPadを同時に扱う場合の配分はiPhoneとMacBookとiPadをまとめて補償する記事で整理しています。

社用端末の保険を社員22名22台に付けた年額を出しました

数字を入れます。スマートフォン12台・ノートPC7台・タブレット3台の合計22台を想定しました。

モバイル保険は1契約に主端末1台と副端末2台を登録します。22台なら8契約です。

年額だけを見ると小さい数字に見えます。 ただし主端末と副端末で上限が違います。

副端末14台は、契約ごとに2台で45,000円を分け合う形です。 主端末の150,000円とは別枠で、金額も3分の1以下になります。

修理費が高い端末を主端末に置く配分になります。 ノートPCとスマートフォンでは、同じ画面割れでも修理費が変わります。

法人で使ったときに不利になる点をまとめた記事はモバイル保険を法人で使うデメリットを整理した記事にあります。

社用端末の保険は一度外すと同じ端末に戻せません

重要事項説明書の引受条件に、外したあとの扱いが書かれています。

原文は「補償対象端末から削除（解約を含む）した端末の再登録はできません。また、当該端末を補償の対象とする新規申込みおよび、別の保険契約への追加登録はできません」です。

別の契約に付け替えることもできません。 契約を減らして月額を下げたあとで戻そうとしても、その端末は対象から外れたままになります。

• 月額を下げる目的で端末を外すと、その端末は同じ契約にも別契約にも戻せません
• 副端末を主端末に上げることはできないため、最初の配分がそのまま続きます
• 端末を入れ替えるときは、外す前に新しい端末の登録条件を確かめる必要があります

副端末から主端末への変更ができない点が、配分の判断を1回きりにします。 契約時にどの端末を主端末に置くかで、その契約の上限が決まります。

加入できるタイミングそのものを整理した記事は法人携帯の補償オプションが必要かを整理した記事にあります。

社用端末の保険で会社が先に決める3つのこと

商品を比較する前に、社内で決めておくことが3つあります。

• 台帳の端末を「登録できる」「登録できない」で分ける
• 端末ごとの調達経路と保証書の有無を記録する
• 海外に持ち出す端末を先に切り分ける

1つ目で台数が確定します。 台数が決まらないと、契約数も年額も出せません。

2つ目は中古と買い取りの判定に使います。調達経路が記録されていない端末は、条件を満たすかどうかを後から確かめられません。

3つ目は免責の判断です。海外に持ち出す端末を混ぜたまま契約すると、出張先での損害で結果が変わります。

修理費を会社と社員のどちらが負担するかを整理した記事は社用スマホの保証が必要かを労働基準法から整理した記事を読んでください。

社用端末の保険についてよくある質問

Q. 社員から買い取った端末に社用端末の保険を付けられますか

A. 重要事項説明書の条件から外れます。

「家族、知人、オークション等からの購入または譲渡された通信端末でないこと」が条件として明記されています。社員個人からの買い取りは、この記述に当たります。

Q. 社用端末の保険は充電器やケーブルも対象になりますか

A. 付属品は対象外と約款に書かれています。

SIMカード、メモリーカード、電池パック、充電器、ACアダプター、付属ケーブルが名指しで除外されています。本体だけが対象です。

Q. 海外出張中に壊れた社用端末は保険の対象になりますか

A. モバイル保険は日本国外で生じた損害を免責としています。

免責事由の第10号に記載があります。AppleCare＋は日本以外の国でもサービスを求められる場合がありますが、その国における料金が適用されると規約に書かれています。

Q. 中古で買った社用端末に保険を付けられますか

A. 法人が運営する販売店で買い、3カ月以上の製品保証が確認できることが条件です。

オンラインショップも法人が運営していれば含まれます。購入時点で製品保証（動作保証）が確認できる状態である必要があります。

Q. 社用端末の保険を解約した端末はまた登録できますか

A. 削除した端末の再登録はできません。

同じ契約に戻すことも、別の保険契約へ追加登録することもできないと明記されています。外す判断は1回きりです。

Q. 社用端末の副端末を主端末に変更できますか

A. 副端末から主端末への変更はできません。

主端末から副端末への変更は可能です。上限額が高いほうへ移すことができない設計になっています。

Q. 通信機能のないパソコンは社用端末の保険の対象になりますか

A. 約款の定義は「無線通信が可能な端末機器」です。

電波法施行規則第2条第1項第15号を参照した定義になっています。手元の端末が対象に当たるかは、申込み前に保険会社へ確認してください。

Q. 業務用のドローンを社用端末の保険に登録できますか

A. ドローンは引受けの対象外と明記されています。

「ドローンやお掃除ロボット等、操作者から離れた地点で動作する機器はお引受けできません」と重要事項説明書に書かれています。通信機能の有無ではなく、機器の性質で判断されています。

社用端末の保険は、商品の比較表から入ると判断の順番が逆になります。 対象になる端末とならない端末が、条文と規約の両方で先に決まっているためです。

台帳に3列足すところから始めてください。調達経路と技適マークと海外持ち出しの3つが埋まれば、登録できる台数がそのまま出ます。